手数料計算機能

サクッと明細には、毎月の手数料計算を飛躍的に省力化する様々な機能が備わっていますが、その中からユニークな特長を紹介します。

1. 手数料データを自動取込み!

保険会社から提供される手数料データには、手数料の計算に無関係な情報が多く含まれています。また、手数料データの書式は保険会社ごとに異なっているので、そのままでは同様のデータとして処理することができません。サクッと明細では、保険会社ごとの「取り込みパターン」を登録することにより、手数料計算に必要な情報を自動的に抽出することが可能です。

取り込みパターン」の設定方法はとても簡単!サクッと明細にアップロードした手数料データの項目の内、手数料計算に関連する各項目に対して、リストからデータ種別を選んでマッピング(関連付け)するだけです。

取り込みパターン設定

マッピングが完了したら、各項目の値がマッピング設定にもとづいて取り込まれます。この結果、各保険会社の手数料データを同じ書式で処理することが可能になります。

一度マッピングが設定された保険会社については、次回以降の取り込みは自動化されます。手数料データの書式が変更されない限り、マッピング設定を再度行う必要はありません。

※一般的に、手数料データは保険会社の代理店ゲートウェイや代理店担当者経由で入手します。紙の明細から手作業でデータを入力し、CSVファイルを作成する場合もあります。
※証券番号、手数料が1行単位で記載されたデータがあれば、データ処理が可能です。

2. 初次年度判定

初年度手数料・次年度手数料の判定は、保険会社ごとにいくつかの判定条件を組み合わせて設定できるため、正確な判定が可能です。

3. 消費税改正に伴う手数料データの問題にも対応!

消費税改正に伴い、手数料の発生するタイミングにより、1つの手数料データに、消費税率5%と8%で計算された手数料が混合するケースがあるため、手数料データの1行ずつに消費税率(消費税額)を設定できます。

また、手数料データに、消費税率(消費税額)が入力されている場合は、それらをマッピングすることで、計算時に適用されます。

4. 様々な支払条件を柔軟に設定可能!

一般的に、募集人の手数料を計算する際には、各自の支払率(控除率)に応じて金額の調整が行われます。しかし、多くの代理店では、移管契約や紹介案件に対して個別の支払条件を適用したり、共同募集契約の手数料を複数の募集人に定率で振り分けたりする必要があるため、支払条件の管理は、集計担当者を悩ませる大きな問題の一つです。

サクッと明細では、基本的な支払条件は募集人のグループ単位で管理し、証券番号ごとに異なる支払条件は証券マスタで管理することにより、代理店ごとに異なる様々な支払条件を、毎月の計算に確実に反映します。

【募集人グループ単位の設定】

募集人グループ単位(以下、支払条件グループ)の設定では、生命保険・損害保険別に「初年度手数料」、「次年度手数料」、「移管手数料」、「インセンティブ・ボーナス」のそれぞれにつき設定できます。

支払率の設定

ほとんどの場合、各募集人の保有契約に対しては同じ支払条件が適用されるため、支払条件グループを一度設定しておけば、それ以降は正しい手数料が自動的に算出されます。契約単位で個別の支払条件を適用する必要があり、支払条件グループの設定では対応できない場合には、下記の「証券番号単位の設定」を利用します。

【証券番号単位の設定】

契約の取得に複数の募集人が関与した場合には、共同募集契約として手数料の振分を行うことがありますが、これは特定の契約ごとに処理しなければならないため、毎月の計算に正しく反映するのは非常に大変です。また、申請時のミスによって、本来とは違う担当者が登録されていたり、特殊な事情で通常とは異なる支払率を適用しなければならない場合などにも、契約ごとに条件を管理し、手数料計算に反映する必要があります。

サクッと明細では、各契約のマスタ(手数料データ取込時に自動的に作成)に対して、最大4名分の振分条件を設定できます。契約に対して設定された振分条件は、支払条件グループの設定よりも優先して反映されます。

下記は、募集人Aさんが手数料データ上の担当者となっている契約に対して、Bさんへの振分条件を設定する際のイメージです。

証券番号単位での振分条件設定

この設定にもとづいて手数料を計算すると、まず当該契約の手数料が70:30に分割され、それぞれAさんとBさんに振り分けられます。次に、振り分けられた手数料に対して、各募集人が所属する支払条件グループに設定された支払条件が適用され、最終的な支払額が算出されます。

【募集人単位の設定】

トレーニーである募集人の手数料の一部をトレーナーの募集人に振分する場合や、退職した募集人の手数料を全て他の募集人が引き継いだ場合、証券番号単位で振分設定するのは大変面倒です。この設定を簡略化するために、募集人単位での振分設定も可能です。

5. 振分設定の期間指定

従来、一定期間のみ振分設定を行いたい場合、証券番号単位で期間満了時に振分設定をクリアする必要がありましたが、事前に振分の終了年月を設定するだけで、以降の支払いを自動的に停止できます。また振分有効期間の開始年月と終了年月を設定することで、ある特定期間についてのみ振分設定を行うことも可能です。この振分有効期間は2つまで登録可能で、例えばA期間で設定した振分内容とは別に、続くB期間では異なる振分設定が可能で、柔軟な振分設定が可能となりました。

6.手数料金額レンジ別計算および控除

代理店による管理費等の控除は、単純な率や額によって定める方法のほか、月間手数料額のレンジ(範囲)によって控除する率や額を変える方法が考えられます。

手数料金額レンジ別支払設定

7. 事業所得の調整額・控除額の入力

支払明細作成の際、事前にマスタ登録されている「調整項目」が表示され、例えば過去の手数料支払に対して訂正が必要な場合に、当月の支払に反映すべき募集人ごとの調整額を入力できます。一方、事務所管理費・システム利用料・販売促進費・名刺代・コピー代といった各種経費も、「控除項目」として事前登録しておくことで控除額を入力できます。

8. 事業所得の源泉徴収の計算

源泉徴収の対象である事業所得の募集人の場合、システムで「所得控除額(例:120,000円)」「源泉徴収税率(例:10.21%)」がお客様側で設定でき、この設定値に基づいて源泉徴収税額を自動計算します。

9. 各募集人は支払明細をWeb上で閲覧可能!

苦労してまとめた支払明細も、各募集人に届かなければ意味がありません。しかし、紙に印刷して郵送したり、メールにファイルを添付して送信したりといった方法では、途中での紛失や誤配の危険性があります。

サクッと明細では、手数料データの集計結果から、募集人ごとの支払明細データを自動的に生成し、Web上で即日公開が可能です!(集計結果を公開しない運用も可能)

レポート閲覧画面

募集人が、各自に設定されているログインIDとパスワードでサイトにログインすると、その時点で公開されている支払明細データを、3種類のレポート形式で閲覧できます。

10. 募集人向けの手数料支払プランを出力!

サクッと明細では、毎月の手数料データから募集人への手数料支払額を計算するだけでなく、任意の期間について、保有契約ごとの募集人への手数料支払プラン(シミュレーション)も確認できます。手数料支払プランには、初年度・次年度の区分(生命保険契約の場合)や払方(月払や年払に加えて、みなし年払にも対応)が反映されるので、募集人も今後の報酬額を正確に把握できます。

募集人への手数料支払プランの結果は、以下の2つのレポート形式で確認可能です。また、各レポートに表示されたデータをCSVファイルとして出力する機能も実装されているので、Excelのピボット機能などを活用することで、毎月の成績を様々な切り口で分析することが可能になります。

契約別手数料支払プラン
【契約別手数料支払プラン】(クリックで拡大)

保険会社別手数料支払プラン
【保険会社別手数料支払プラン】(クリックで拡大)

レポート出力例

募集人は、自身のログインIDとパスワードでサイトにログインすると、以下の3種類のレポートを閲覧できます。

1) 支払通知書

支払通知書には、当月の手数料報酬の支払額と、その内訳が表示されます。

支払通知書
【支払通知書】(クリックで拡大)


2) 保険会社別当月支払明細

保険会社別当月支払明細では、当月の手数料の集計結果が保険会社単位で表示されます。また、生保・損保それぞれの合計も表示されます。

保険会社別手数料明細
【保険会社別当月支払明細】(クリックで拡大)


3) 契約別当月支払明細

契約別当月支払明細では、当月の手数料の集計結果が契約単位で表示されます。また、集計結果をCSVファイルに出力する機能も実装されていますのでExcelでの2次利用も可能です。

契約別手数料明細
【契約別当月支払明細】(クリックで拡大)




雇用によって必要となる計算

上記の手数料計算に加えて、社会保険料の控除や給与所得の源泉徴収など、募集人の雇用化に対応済みで、任意でご利用可能です。

1. 3つの支払パターンによる支払設定

『固定給+歩合給』『固定給のみ』『歩合給のみ』の3つの支払パターンに対応しております。それぞれ「給与所得」「消費税を含めた金額で事業所得」「消費税を除いた金額で事業所得」として支給できます。

2. 社会保険料の控除

標準報酬の等級を指定して、社会保険料(健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険)の本人負担分(協会けんぽ)を控除できます。定期的に公表される健康保険・厚生年金保険の保険料額表や雇用保険料率も適宜提供しております。

3. 給与所得の源泉徴収

毎年公表される給与所得の源泉徴収税額表(月額表)を用いた源泉徴収を行えます。