支払方法オプション

募集人を雇用することにより発生している保険代理店の支払面のリスクを事前に回避する必要があります。例えば、年払・一時払契約ばかりの募集人のある特定月の最低賃金割れリスク、過剰控除による優績募集人の代理店離籍リスクなど、様々なリスクが発生しています。

年払・半年払・一時払手数料の分割・繰越払い

最賃割れを避けるため、年払・半年払・一時払の手数料を分割して、支給額を平準化し、それを管理者、募集人の双方が確認できる「支払予定明細」として出力します。(代理店は「未払い費用」として計上する。) ただし、募集人にとってのキャッシュ・フローが遅れるため、分割・繰越の設定は慎重に行う必要があります。

分割・繰越払い



募集人評価オプション

委任型募集人が雇用されるようになり、各募集人の累積収支管理を行って、定期的に各募集人に対する教育・指導や雇用継続の判断だけでなく、賞与の支給額を検討する代理店も増えてきています。
さらにMDRT申請に際し必要な達成状況を把握したり、IQAやMOF等の継続率を算出することもでき、募集人の査定の一部にも活用可能です。

賞与額検討や雇用継続判断のための募集人別収支評価

各募集人についての収支明細を出力できます。累積収支(募集人が代理店にもたらした粗利益の額)によって各募集人の賞与支給額を検討したり、雇用を継続すべきか判断することができます。

募集人別累積収支管理

Version Up MDRT申請に必要な達成状況(手数料ベース)の把握

各募集人のMDRT入会基準として計上できる手数料の合計金額を算出し、毎年設定するMDRT入会基準金額に対する達成率を手数料ベースで確認できます。さらにCOTとTOTも確認できます。

MDRT申請確認明細

Version Up 継続率の算出

取り込んだ手数料データに基づき、任意の基準日時点での生命保険の継続率(IQA12・IQA24・MOF13・MOF25・MOF37の5種類の指標)を保険会社単位・募集人単位で算出できます。
取り込んだ手数料データから、継続率算出に必要な「対象期間内の新規契約数」の算出と「基準日での継続判定」を行い、継続率算出を行います。
契約日の情報が不足している手数料データについても、みなし契約日を算出し、継続率計算を行います。なお、一部の保険会社に関しては、契約日や解約日の情報を外部データで補完していただく必要があります。

継続率の算出



募集人評価オプション

規模の大きな特定保険募集人に該当する代理店は、保険業法第303条で帳簿書類の備付けと、同法第304条で事業報告書の作成・提出が義務付けられています。 保険会社提供の手数料データと代理店様が入力される補完情報(各保険会社のシステムや共同ゲートウェイのデータ等)を基に、帳簿書類の備付けの要件を満たす帳簿書類データを毎月作成し、各拠点からアクセスできます。

帳簿書類の備付け

また事業報告書を作成する上で最も煩雑な作業を要する各明細(「2.取扱保険契約等の状況」の(1)取扱保険商品数等、(2)取扱保険契約等の内訳、(3)取扱保険商品の月別契約件数等の状況)を、毎月作成いただく帳簿書類データを基に、保険種別(生命保険・損害保険・少額短期保険)ごとに、毎年出力できます。

事業報告書の作成