募集人を雇用することにより発生している保険代理店の支払面のリスクを事前に回避する必要があります。例えば、年払・一時払契約ばかりの募集人のある特定月の最低賃金割れリスク、過剰控除による優績募集人の代理店離籍リスクなど、様々なリスクが発生しています。
年払・半年払・一時払手数料の分割・繰越払い
最賃割れを避けるため、年払・半年払・一時払の手数料を分割して、支給額を平準化し、それを管理者、募集人の双方が確認できる「支払予定明細」として出力します。（代理店は「未払い費用」として計上する。） ただし、募集人にとってのキャッシュ・フローが遅れるため、分割・繰越の設定は慎重に行う必要があります。
委任型募集人が雇用されるようになり、各募集人の累積収支管理を行って、定期的に各募集人に対する教育・指導や雇用継続の判断だけでなく、賞与の支給額を検討する代理店も増えてきています。
さらにMDRT申請に際し必要な達成状況を把握したり、IQAやMOF等の継続率を算出することもでき、募集人の査定の一部にも活用可能です。
賞与額検討や雇用継続判断のための募集人別収支評価
各募集人についての収支明細を出力できます。累積収支(募集人が代理店にもたらした粗利益の額)によって各募集人の賞与支給額を検討したり、雇用を継続すべきか判断することができます。
MDRT申請に必要な達成状況(手数料ベース)の把握
各募集人のMDRT入会基準として計上できる手数料の合計金額を算出し、毎年設定するMDRT入会基準金額に対する達成率を手数料ベースで確認できます。さらにCOTとTOTも確認できます。
※MDRT機能に関して、注意事項を記載します（2023/1/30）
（１）本機能の前提条件、設定方法
A) 手数料ベースでの計上に限定
保険料ベースや収入ベースでの計上には対応しておりません。
B) 「保険会社の意図する募集人」を契約証券の担当募集人に正しく設定すること
保険会社の意図する募集人を担当募集人として設定した上で、振分条件にて代理店側の意図する募集人に振り替える設定を行う必要があります。
（保険会社の意図する募集人と異なる、代理店側で意図する募集人を担当募集人として設定すると正しい集計が行えません）
C) 初次年度判定設定や支払区分（コード）マッピング設定により、正しく初年度手数料が区別できるよう、
マッピング設定と初次年度判定設定を正しく行うこと
D) 保険会社ごとによって異なる計上タイミングを正しく設定すること
＊保険会社マスタにて詳細な設定が可能です。
E) 生保の初年度手数料以外でMDRT 成績の対象となる契約（例：損保の医療保険など） について、
保険種類マスタや証券マスタから対象に含めるように設定すること
（２）準備中の機能（2023年8月頃リリース予定）
F) 「新契約手数料が同率で数年に渡り繰り延べ払いという支払い方の場合、
その合計が初年度保険料の55％を超えないことを条件に、1年につき複利で10％ずつ減額した5年分の手数料」
（p.6, 「ひとりでMDRT米国会員登録をするためのガイドブック 2023年度」）を計上する機能
https://www.mdrt.jp/becoming/pdf/2023_mdrt-singleguide.pdf?2022113
G) 生命保険会社の年金保険（個人・団体）は、初年度手数料だけでなく次年度以降の手数料もすべて計上する機能
（３）サクッと明細で非対応の要件
H) 計上可能期間内に新契約成立したが当該契約の手数料が未入金のもの
I) 元契約が他社商品や他の取扱者の契約であっても、同類の契約への乗り換えは、旧契約 と比較して純増した部分についてのみ計上できること
J) 会員に申込む人およびその配偶者や扶養家族が契約者もしくは被保険者の契約については、入会基準の５％を上限に計上成績に含めることができること
生命保険の継続率の算出
取り込んだ手数料データに基づき、任意の基準日時点での生命保険の継続率（IQA12・IQA24・MOF13・MOF25・MOF37の5種類の指標）を保険会社単位・募集人単位で算出できます。
取り込んだ手数料データから、継続率算出に必要な「対象期間内の新規契約数」の算出と「基準日での継続判定」を行い、継続率算出を行います。
契約日の情報が不足している手数料データについても、みなし契約日を算出し、継続率計算を行います。なお、一部の保険会社に関しては、契約日や解約日の情報を外部データで補完していただく必要があります。
※生命保険の継続率の算出に関して、注意事項を記載します（2023/1/30）
（１）本機能の前提条件、設定方法
A) 手数料データに含まれる契約のみが集計対象となります。
B) 継続率は件数ベースで算出します。
証券マスタの払方が「月払」「半年払」「年払」の証券ごとに継続判定（有効／無効、その期間）を行い、継続率を算出します。
C) 登録されている支払い方と実際の支払い方が異なる場合
例）「みなし年払い」の契約で、保険会社から「支払い方＝月払い」のフラグにて手数料明細が届く場合、
（初月の１回しか入金されないため）無効と判定されてしまうため、代理店様にて、データを「みなし年払い」に修正後に取込む、
あるいは取込後証券マスタを「みなし年払い」に修正して頂く必要があります。（そうすれば集計対象から除外され、無効判定される事はなくなります）
（２）現時点で非対応の要件
D) 契約者の保険料未入金によって手数料に「月ずれ」が発生する場合
例）「払方」＝月払いの契約者が、一時的に口座残高不足で引き落とし不可だった時は手数料データが入ってこないため、
（本機能は手数料データにて集計するため）当該証券は「無効」と判定されます。
規模の大きな特定保険募集人に該当する代理店は、保険業法第303条で帳簿書類の備付けと、同法第304条で事業報告書の作成・提出が義務付けられています。 保険会社提供の手数料データと代理店様が入力される補完情報(各保険会社のシステムや共同ゲートウェイのデータ等)を基に、帳簿書類の備付けの要件を満たす帳簿書類データを毎月作成し、各拠点からアクセスできます。
また事業報告書を作成する上で最も煩雑な作業を要する各明細（「2.取扱保険契約等の状況」の(1)取扱保険商品数等、(2)取扱保険契約等の内訳、(3)取扱保険商品の月別契約件数等の状況）を、毎月作成いただく帳簿書類データを基に、保険種別(生命保険・損害保険・少額短期保険)ごとに、毎年出力できます。
